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補償コンサルタントとは
公共事業を施行する際に、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じる場合があります。この様な場合、事業を実施する国や地方公共団体等は対象者に正当な補償を行います。こうした、所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する調査・算定業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていますが、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を受注したり、請負うこととしています。当社は以下の６部門について登録しています。
1.土地調査部門
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等の業務です。測量や土地の登記関係の知識が求められます。
2. 物件部門
木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務です。建築や花木に関する知識が求められます。
3.機械工作物部門
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務です。
4. 営業補償・特殊補償部門
営業補償に関する調査及び補償金算定業務や漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務です。
経理関係等の知識が求められます。
5. 事業損失部門
事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務です。建築に関する知識等が求められます。
※事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいいます。
6. 補償関連
意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務や補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務、事業認定申請図書等作成業務です。
補償業務全般に関する知識、経験等が求められます。